「地域おこし協力隊」という言葉を聞いたことはありますか？
移住を検討されている方なら、情報を集める中で、1度は見聞きしたことがあるかもしれません。
この記事では、地域おこし協力隊の内容や現状について紹介します。
地域おこし協力隊の制度を利用して移住をしている方は、全国にたくさんいます。
自分の得意を活かしたい方、地域と関わる仕事を探している方は、ぜひご一読ください。
地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊とは、都市地域から人口減少や高齢化の進んでいる地域に住民票を移して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度です。
隊員を任命するのは各地方自治体（市町村）であり、活動内容や条件、待遇は、募集自治体によってさまざまです。
例えば、待遇に関しては「業務委託」という形をとっている場合や、真庭市のように「自治体の任期付職員」という形をとっている場合などがあります。
任期は概ね1年から3年です。
◆リンク：地域おこし協力隊とは｜JOIN
地域おこし協力隊になるには
地域おこし協力隊になるには、三大都市圏や政令指定都市などの都市地域から募集自治体への住民票の移動が条件になります。
また、地域おこし協力隊になるには、主に以下のステップで応募などを進めます。
①地方自治体による協力隊の募集情報を確認する
②希望の地方自治体へ応募する
③地方自治体による選考（書類選考、面接など）の結果、採用が決定する
④地方自治体から委嘱状等の交付により、地域おこし協力隊としての委嘱を受ける
⑤現住所から採用先の地方自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を始める
一般的な転職活動と同様に、応募から採用決定までには1〜3ヶ月程度かかると考えておくと良いでしょう。
採用決定後、住民票を異動し、委嘱状等の受け取りや転居手続きを経ていよいよ協力隊としての活動がスタートします。
なお、地域おこし協力隊になる前に協力隊としての活動や生活を体験できる「おためし地域おこし協力隊」「地域おこし協力隊インターン」という制度もあります。
「地域おこし協力隊が自分に合っているか試してみたい」という場合は、検討してみると良いでしょう。
◆リンク：地域おこし協力隊になる前に利用できる！おためし・インターン制度とは？｜JOIN
全国の地域おこし協力隊の現状
地域おこし協力隊は平成21年度に開始されました。
令和5年度の取組団体数（受入自治体数）は1,164団体で、OBOGを含めると、全国で7,200名の隊員が活躍しています。
政府はこの隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
隊員の男女比は男性6割、女性4割で、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約7割は20・30代の若い世代です。
任期終了後の定住・仕事
以下に、任期終了後の居住地と仕事についてのグラフを掲載します。
令和5年3月末までに任期を終えた地域おこし協力隊のうち、実に65%が活動した地方自治体や近隣の地域に定住しています。
同一市町村の定住した人のうち、約4割が起業。
古民家カフェや農家レストランなどの飲食業、ゲストハウスなどの宿泊業、地場産品の食品加工業などで活躍しています。
また、就業する人も37%と多く、引き続き行政関係の仕事を行う人や、観光業、農林水産業、地域支援事業など、地域の担い手として活動しています。
地方移住に地域おこし協力隊がおすすめな理由
地域おこし協力隊は、地方移住に役立つ制度でもあります。
その理由を3つ紹介します。
理由①自分の理想の暮らしや生きがいを見つけられるから
地域には、あなたのアイデアや経験、スキルなどを活かせるさまざまな仕事があります。
また、地域協力活動を通じて地域の人々と日常的に関わることになるので、しっかりと人間関係を構築できます。
このような地域での仕事や人間関係は、隊員としての活動を超えて大きな財産となり、最終的には自分の理想の暮らしや生きがいにつながります。
理由②起業や事業継承に関する支援が手厚いから
地域おこし協力隊にはさまざまな支援があります。
例えば、総務省は起業・事業継承に要する経費として、隊員1人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っています。
そのため、起業・事業継承に対する助成を行う地方自治体もあります。
真庭市でも、任期終了後、真庭市内で起業をする隊員を対象に、起業支援補助金を交付しています。
他にも、
・隊員向け研修
・ビジネスサポート事業
・日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業資金
・よろづ支援拠点
・未来の企業応援サイト「ミラサポplus」
・事業継承・引継ぎ支援センター
など、さまざまな支援があります。
地域貢献や地方での起業を目指す方にとっては、心強いサポートです。
理由③サポート体制が充実しているから
よりよい活動が進められるように「地域おこし協力隊サポートデスク」という窓口もあります。
活動中の不安や悩みについて相談でき、情報提供やアドバイスを受けられます。
専門的な相談には、地域おこし協力隊のOB・OGが自らの経験をもとに対応するなど、内容に応じた相談が可能です。
◆地域おこし協力隊サポートデスク
TEL：03-6225-2318（水 13〜19時 / 木 12〜18時 / 金 12〜18時）
Mail：メールフォームはこちら
また、岡山県では、県内の協力隊OB・OGで構成されたネットワーク組織「岡山県地域おこし協力隊ネットワーク」も活動しています。
岡山県内での地域おこし協力隊を検討されている場合は、こちらに相談するのもおすすめです。
参考動画
この動画では、地域おこし協力隊を検討されている方や、着任して間もない地域おこし協力隊隊員に向けて、地域おこし協力隊の心構えや役立つ情報を発信しています。
こちらもぜひ参考にしてください。
真庭市の事例
2025年4月現在、真庭市ではOB・OGを含めて41名の方が、地域おこし協力隊として活動しました。
具体的な内容は以下の通りです。
・松尾敏正：カフェ経営、交流施設運営、協力隊サポートなど
・甲田智之：執筆業、シティプロモーションなど
・道添有加：地域支援団体への就業、やまびこマーケット実行委員
・岩本将弘：フィットネスジム「Fit Body Design」の運営
・大岩功：自然体験施設「はにわの森」の運営
・池田将：映像制作によるシティプロモーション
・小柳堅策：飲食店経営（spicebar 升）
・石橋整：廃校利活用（ふるいち二川マンガ館）
・千布拓生：蒜山自然再生協議会の設立・運営
・酒井悠：関連団体への就業
リンク：真庭市地域おこし協力隊ホームページ / 真庭市地域おこし協力隊の特徴・活動紹介
真庭市地域おこし協力隊に興味がある方は
「真庭市地域おこし協力隊に興味がある」という方は、真庭市交流定住センターまでお問い合わせください。
真庭市交流定住センターは、真庭市地域おこし協力隊の活動拠点であり、真庭市の移住のワンストップ窓口です。
スタッフには協力隊OB・OGがおり、活動や応募に関する相談はもちろん、真庭市への移住相談も可能です。
また、真庭市役所とも、月に3回のミーティングを中心に情報共有するなど、密な連携をとっています。
オンラインでのご相談に対応しておりますので、ぜひ、地域おこし協力隊・移住に関する情報収集にご活用ください。
ご希望の方は、以下のバナーよりご予約ください。
